学習塾経営者のための法律知識【消費者契約法】

○クーリングオフ制度との違い

条件:
クーリングオフ:無理由かつ無条件
消費者契約法:誤認、困惑(消費者側が立証)

対象:
クーリングオフ:適用対象商品のみ
消費者契約法:すべての消費者契約(労働契約のみ除外)

期間:
クーリングオフ:契約書面の交付(または告知)等の日から起算して8〜20日(商品によって違う)
消費者契約法:追認できる時から6ヶ月、契約締結の時から5年

手段:
クーリングオフ:必ず書面で→内容証明+配達証明
消費者契約法:法律上何でもよい(電話、手紙、E-mail)が、意思表示を相手に確実に伝える必要があるため、内容証明+配達証明が必要となる。

費用負担:
クーリングオフ/消費者契約法:支払済み代金返還のための費用→事業者負担

受け取った商品の返還、取引費用:
・クーリングオフの場合:事業者負担
・消費者契約法:消費者負担


中途解約可能なサービス

・エステティックサロン

・外国語会話教室
外国語会話教室の定義:(英会話教室など)
語学の教授(入学試験に備えるため又は大学以外の学校における教育の補習のための学力の教授に該当するものを除く)

・家庭教師
家庭教師の定義:学校(小学校及び幼稚園を除く)の入学試験に備えるため又は学校教育(大学及び幼稚園を除く)の補習のための学力の教授(いわゆる学習塾以外の場所において提供されるものに限る)

・学習塾
学習塾の定義:入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学校(大学及び幼稚園を除く)の児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授(役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る)

・パソコン教室
パソコン教室の定義:電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授。